安倍首相、対ロシア経済協力表明

 安倍晋三首相は6日に行われたプーチン大統領との日露首脳会談で、経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示しました。

 協力計画には、従来進めてきたエネルギー分野に加え、交通網整備や上下水道改修、日本式の病院施設建設などが含まれています。これは一般の国民にも恩恵を実感してもらう狙いがあると見られます。

 中国の経済が減速するなどして、資源の国際価格が大きく下落。特に原油価格の下落が著しく、輸出国であるロシアの経済状況は悪化しています。さらに、ウクライナ問題で欧米諸国から経済制裁を課され、併合したクリミアもロシア経済の足を引っ張り、最悪GDPがマイナス成長になる可能性も指摘されています。そこで、安倍首相はロシアにとって関心の高い経済問題をテコに、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めたい考えです。

 日本政府は今後、経済協力と北方領土交渉を同時並行で進めたい考えですが、日本は欧米に同調して対露経済制裁に参加しており、その整合性を問われかねません。

H2A、2023年で引退

 文部科学省の8日発表によると、現在の主力大型ロケットであるH2Aを引退させ、世代交代させる計画だそうです。

 計画によると、H2Bを2019年度、H2Aを2023年度に引退させ、後継ロケットは開発中のH3に一本化。2020年度にH3の1号機を打ち上げる計画です。

 H2Aは1996年に開発がスタート。それまでの主力ロケットだったH2の相次ぐ事故を受けて信頼性の回復を目指し、さらに構造の簡素化によりコストを削減、価格競争力の獲得も目指して誕生しました。2001年に1号機の打ち上げに成功、2016年3月時点で30回打ち上げられて29回成功しています。さらに引退する2023年度までに、約20機の打ち上げが計画されています。

 H3への世代交代が正式に決まったようです。日本のロケットは頻繁に世代交代しているように見えますが、何せ打ち上げコストが高くて海外からの商業受注が中々出来ません。H2Aでかなりコストダウンしたのですが、それでもまだまだ海外のロケットに比べて割高です。

イトーヨーカ堂、40店を閉鎖か?

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、を2020年2月末までに傘下の総合スーパーであるイトーヨーカ堂の店舗約40店を閉店する方向で検討しているそうです。

 日本百貨店協会が18日発表した全国百貨店の8月売上高は、既存店ベースで前年同月比2・7%増で、5か月連続で前年比増となっています。しかし、総合スーパーは衣料品や家具の専門店に押され、2015年2月期のイトーヨーカ堂の営業利益は前期比83・4%減の18億円にとどまっています。

 そのため、イトーヨーカ堂は全体の2割強にあたる40店を閉鎖し、収益が見込める店舗に経営資源を集中させて、てこ入れを図るとみられます。

 確かに、衣料品や家具の専門店、相変わらず好調ですね。セブン&アイ・ホールディングスは、参加のコンビニエンスストアチェーンであるセブン・イレブンが好調で、4期連続の最高益を記録しています。セブン・イレブンが稼げている内にヨーカドーを立て直したいのでしょう。