日独、石炭火力推進で一致

 安倍首相とドイツのメルケル首相は9日の首脳会談で、エネルギー効率が高い石炭火力発電の導入を進めていく方針で一致、日独両国の専門家による協議の場を設ける事になりました。

 ドイツと言えば、先進国では一早く脱原発を決め、太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指してきましたが、コストが高すぎるために石炭火力への回帰を進めています。

 石炭は、石油や天然ガスに比べて埋蔵量が多くて価格も低く、調達先も世界に分散している利点があります。しかし、最大の欠点は二酸化炭素の発生量が多いこと。その量は天然ガスの2倍にもなるといいます。さらに、エネルギーは重油の半分で、石油燃料を使用する場合よりも大きなボイラーが必要となります。その他、硫黄や窒素、煤塵などの汚染物質を他の化石燃料よりも多量に含み、脱硫装置や排煙脱硝装置が必要です。

 中国で深刻な大気汚染も、その最大の要因は家庭で使われる石炭だと言われています。あまり頼るのも考え物です。

すき家、25億円の赤字

 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが10日に発表した2014年4~12月期連結決算によると、最終(当期)損益が25億円の赤字だったそうです。前年同期は7億円の黒字でした。

 同社が4~12月期で最終赤字を計上するのは1997年の上場以来初めての事で、売上高は10.2%増の3834億円でしたが、本業のもうけを示す営業利益は75.1%減の14億円にとどまっています。

 すき家は元々深夜の1人勤務「ワンオペ」と、そこを狙った強盗事件が頻発した事が問題視され、警察庁からもワンオペの解消を求められていました。しかし、景気回復で求人件数が増えると、すき家へのアルバイト募集が急減。さらに、すき家の過酷労働に嫌気がさしたアルバイトが大量に退職、ワンオペ解消どころか、昨年10月時点で全国約1900店舗のうち1254店で深夜営業そのものが休止に追い込まれていきました。今年1月末現在でも815店で休止していますが、同社は6月末までに全店で深夜営業を再開させたい考えです。

 牛肉価格が一時、前年比で2倍にまで高騰した事も利益を圧迫したようです。吉野家も牛肉の国際価格上昇のため、牛丼の値上げをしていました。

人食いバクテリア、患者数最悪に

 国立感染症研究所によると、12月中旬時点で「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が、調査を始めた1999年以降最悪の263人となったそうです。

 同究所は激しい喉の痛みや手足の腫れなど、感染が疑われる症状があれば、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

 劇症型溶血性レンサ球菌感染症の原因となるのは化膿レンサ球菌で、健康なヒトの咽頭や消化管、表皮にも生息する常在細菌の一種です。しかし、各種の化膿性疾患や、産生する毒素による全身性疾患、あるいは感染後に一種の合併症として起きる免疫性疾患など、多様な疾患の原因となります。時には手足や顔などの筋膜組織が壊死する、進行の早い致死性疾患である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症(壊死性筋膜炎)」を引き起こし、人食いバクテリアと呼ばれる事もあります。

 感染研によると、2010年までの患者数は多い年でも年100人前後でしたが、2012年以降は200人を超えており、今年は12月14日までで263人。最悪だった2012年の242人をすでに上回っています。
 患者は東京(41人)、神奈川(19人)、愛知(18人)など大都市圏に集中しているようです。