スコットランド、住民投票再実施か?

 イギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は、イギリスからの独立を問う住民投票の再実施について言及しました。

 スコットランドは62%が残留に投票しており、スタージョン自治政府首相が「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言したものです。元々スタージョン首相はEU残留を主張し、もし国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立の是非を問う住民投票を実施する」と強調してきた経緯があります。

 スコットランドでは2014年にイギリスからの独立を問う住民投票が行われ、その時は残留派が55.3%で勝利しています。しかし、今回EUへの残留を主張して住民投票を行えば、独立派が勝利する可能性があります。

 また、同じく残留派が多かったロンドン市で、イギリスからの独立を求める署名に既に15万人が署名しているという報道もあります。イギリスの離脱でEUが崩壊するのではないかとの予測もありますが、その前にイギリスが崩壊してしまうかもしれません。

 残留を主張していたキャメロン首相は「私は我が国を次の目的地に導いていく船長に適していない」として、辞意を表明しました。辞職の時期は今年の10月まで、と言うことです。次期首相は、離脱派をリードしてきた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏でしょうか?。イギリスはこれからどうなっていくのか?、そして世界への影響は?。その時日本はどうなるのか?。

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安倍首相、対ロシア経済協力表明

 安倍晋三首相は6日に行われたプーチン大統領との日露首脳会談で、経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示しました。

 協力計画には、従来進めてきたエネルギー分野に加え、交通網整備や上下水道改修、日本式の病院施設建設などが含まれています。これは一般の国民にも恩恵を実感してもらう狙いがあると見られます。

 中国の経済が減速するなどして、資源の国際価格が大きく下落。特に原油価格の下落が著しく、輸出国であるロシアの経済状況は悪化しています。さらに、ウクライナ問題で欧米諸国から経済制裁を課され、併合したクリミアもロシア経済の足を引っ張り、最悪GDPがマイナス成長になる可能性も指摘されています。そこで、安倍首相はロシアにとって関心の高い経済問題をテコに、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めたい考えです。

 日本政府は今後、経済協力と北方領土交渉を同時並行で進めたい考えですが、日本は欧米に同調して対露経済制裁に参加しており、その整合性を問われかねません。

H2A、2023年で引退

 文部科学省の8日発表によると、現在の主力大型ロケットであるH2Aを引退させ、世代交代させる計画だそうです。

 計画によると、H2Bを2019年度、H2Aを2023年度に引退させ、後継ロケットは開発中のH3に一本化。2020年度にH3の1号機を打ち上げる計画です。

 H2Aは1996年に開発がスタート。それまでの主力ロケットだったH2の相次ぐ事故を受けて信頼性の回復を目指し、さらに構造の簡素化によりコストを削減、価格競争力の獲得も目指して誕生しました。2001年に1号機の打ち上げに成功、2016年3月時点で30回打ち上げられて29回成功しています。さらに引退する2023年度までに、約20機の打ち上げが計画されています。

 H3への世代交代が正式に決まったようです。日本のロケットは頻繁に世代交代しているように見えますが、何せ打ち上げコストが高くて海外からの商業受注が中々出来ません。H2Aでかなりコストダウンしたのですが、それでもまだまだ海外のロケットに比べて割高です。