東芝、2部降格へ

 深刻な経営難に陥っている総合電機大手の東芝が、目標としていた今年3月末時点での「債務超過」の解消を断念したことが明らかになりました。

 東芝は去年12月末の時点で、1900億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明らかになっています。この「債務超過」の解消には、稼ぎ頭である半導体事業の売却で資金を調達、財務状態を改善させるしかありません。しかし、当初20%未満としていた売却割合を、100%まで引き上げる検討をせざるを得ないと判断。入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を4月以降に先送りする方針を固めたものです。

 この結果、3月末時点での債務超過の解消は極めて難しくなり、東証で2部制が始まって以来、57年守ってきた第1部から2部へ降格される見通しとなりました。東芝の株価は14日に続き、15日も8%の大幅な値下がりとなっています。しかも、債務超過や内部管理の不備が続けば、最悪の場合上場廃止となる恐れもあり、予断を許しません。

 一連の動きを受けて、格付投資情報センター(R&I)は15日、同社の格付けについて、現在の「BB」から「B」に3段階引き下げると発表しました。R&Iが格付けを一気に3段階引き下げるのは異例です。しかも、さらに格下げの方向で監視を続けるとしています。

 不正経理問題が発覚後、東芝は採算の悪化していた家電部門を中国の家電メーカーに売却。さらに、財務体質改善のため、優良部門だった医療機器部門をキャノンに売却。これで半導体部門を売却したら、後は何が残るんだろうという状態です。

 シアクル