安倍首相、対ロシア経済協力表明

 安倍晋三首相は6日に行われたプーチン大統領との日露首脳会談で、経済分野を柱とする8項目の協力プランを提示しました。

 協力計画には、従来進めてきたエネルギー分野に加え、交通網整備や上下水道改修、日本式の病院施設建設などが含まれています。これは一般の国民にも恩恵を実感してもらう狙いがあると見られます。

 中国の経済が減速するなどして、資源の国際価格が大きく下落。特に原油価格の下落が著しく、輸出国であるロシアの経済状況は悪化しています。さらに、ウクライナ問題で欧米諸国から経済制裁を課され、併合したクリミアもロシア経済の足を引っ張り、最悪GDPがマイナス成長になる可能性も指摘されています。そこで、安倍首相はロシアにとって関心の高い経済問題をテコに、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めたい考えです。

 日本政府は今後、経済協力と北方領土交渉を同時並行で進めたい考えですが、日本は欧米に同調して対露経済制裁に参加しており、その整合性を問われかねません。

H2A、2023年で引退

 文部科学省の8日発表によると、現在の主力大型ロケットであるH2Aを引退させ、世代交代させる計画だそうです。

 計画によると、H2Bを2019年度、H2Aを2023年度に引退させ、後継ロケットは開発中のH3に一本化。2020年度にH3の1号機を打ち上げる計画です。

 H2Aは1996年に開発がスタート。それまでの主力ロケットだったH2の相次ぐ事故を受けて信頼性の回復を目指し、さらに構造の簡素化によりコストを削減、価格競争力の獲得も目指して誕生しました。2001年に1号機の打ち上げに成功、2016年3月時点で30回打ち上げられて29回成功しています。さらに引退する2023年度までに、約20機の打ち上げが計画されています。

 H3への世代交代が正式に決まったようです。日本のロケットは頻繁に世代交代しているように見えますが、何せ打ち上げコストが高くて海外からの商業受注が中々出来ません。H2Aでかなりコストダウンしたのですが、それでもまだまだ海外のロケットに比べて割高です。

リチウムイオン電池事故、24%が原因不明

 経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査によると、様々な電子機器に搭載されるリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の24%が「原因不明」であるそうです。

 同機構が2002年4月から2014年9月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は575件で、うち69%にあたる397件は、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因である事が判っています。しかし、中小企業が海外から輸入した製品については原因の究明ができていないと言う事です。このため、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出すとしています。

 大手メーカーならば自社で調査したり、事故が起きれば無償回収する事が出来ますが、中小メーカーはその体制が整っていません。

 調査結果によると、事故を起こしたリチウムイオン電池の51%は中国製だそうです。中小企業+中国製品と言う組み合わせが最も危険、と言う事でしょう。