プレミアム付き商品券に所得制限を検討

 来年10月の消費税率引き上げに伴い、景気の下支え策として検討されているプレミアム付き商品券について、政府は年収制限を導入する検討をしているそうです。

 プレミアム付き商品券、各自治体や商工会議所が発効する商品券で額面以上の買い物が出来ます。低迷する個人消費のてこ入れ策として、2014年には補正予算に組み込まれました。

 来年10月の消費税率引き上げで、個人消費の落ち込みが懸念されているため、政府は2%分をポイントで還元する案を検討していました。しかし、これはクレジットカードや電子決済などのキャッシュレス決済のみが対象で、高齢者やキャッシュレス決済に対応していない個人商店が取り残されることが懸念されていました。そこで、プレミアム付き商品券を配布する案が浮上したのですが、政府はなるべく出費を減らすため、配布対象に年収制限を儲けたい考えです。

 増税で財源を確保したいのは判るのですが、だけど消費の落ち込みは困ると言う、両方の美味しい所を取りたい、みたいなことをしてるように見えます。しかし、商品券ばらまいても、効果はあくまで一時的なもの。これを年に何度も行うわけでは無いでしょうし、毎年続けるわけでも無いでしょう。単なる問題の先送りに過ぎないと思います。

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