リチウムイオン電池事故、24%が原因不明

 経済産業省が所管する独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の調査によると、様々な電子機器に搭載されるリチウムイオン電池の発火などの事故のうち、全体の24%が「原因不明」であるそうです。

 同機構が2002年4月から2014年9月に把握したリチウムイオン電池関連の事故は575件で、うち69%にあたる397件は、劣化や、電池の製造過程で金属片が混入したことが原因である事が判っています。しかし、中小企業が海外から輸入した製品については原因の究明ができていないと言う事です。このため、経産省は同機構に専門的な装置を導入し、今秋から調査に乗り出すとしています。

 大手メーカーならば自社で調査したり、事故が起きれば無償回収する事が出来ますが、中小メーカーはその体制が整っていません。

 調査結果によると、事故を起こしたリチウムイオン電池の51%は中国製だそうです。中小企業+中国製品と言う組み合わせが最も危険、と言う事でしょう。

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